産業革命以降、世界のものづくりは、その中心地を変えながら発展してきた。アメリカは1920年代から常に製造業の中心にあるが、1960年代以降は、日本が高度経済成長によって世界の工場へと成長し、80年代まで世界のものづくりを牽引してきた。日本の勢いを奪う形で台頭してきたのが台湾や韓国等の新興国であり、90年代以降から中国が世界の工場の地位を占めてすでに久しい。

しかし、ものづくりを巡る潮流は絶えず変化しており、今も新しい流れが生まれようとしている。その行き先はどこに向かっているのだろうか。

新興国の国内生産の増加

IoTやAI（人工知能）を使った新しいものづくりや、第４次産業革命といった話題が華やかであるが、世界のものづくりの底流では、中国等からの輸入一辺倒であった新興国において、国内市場向けに国内生産を拡大する動きが進展している。

米国のCIA（米国中央情報局）が発表している世界の工業成長率のランキングで上位を占めている国で目立つのは南アジア諸国（インド、バングラデシュ、パキスタン）や一部の東南アジア（ベトナム、フィリピン）の国々である。総人口は5カ国合わせて18億人超、実に世界人口の26%を占める巨大市場で、いずれも高い成長率を示しており、ものづくりが大きく成長している様子が伺える。

（出典：Central Intelligence Agency, The World Factbook, Industrial Product Growth Rate 2016）

バングラデシュでは、電気や道路などのインフラが整備されてきたことを契機に冷蔵庫等の家電製品やオートバイなどの国内生産が急速に伸びてきている。またインドでは、モディ首相が「Make in India（インドで作ろう）」というスローガンの下、海外から国内への生産拠点の誘致を強力に進めている。現地の新聞によれば、ロールス・ロイスがインドの企業と組んで、国内初の小型旅客機用のエンジン生産を検討しているとのことで、「従来の安価な製品を安価な労働者で」という図式だけでは収まらない動きも活発化している。

東京の町工場にビジネス・チャンスはあるか

こうした中、上記の表の通り、日本の工業生産高の伸び率は0.5%（世界ランク156位）に止まり、ものづくりの大きな潮流から取り残されている感は否めない。特に一般の町工場にとって、海外の市場や生産は、縁遠いものに見えるだろう。しかし、本当にそうなのであろうか。

もちろん、一町工場が単独で海外に進出したり、いきなり現地工場を持ったりということは容易ではないし、薦められない。国際ビジネスは、驚きと落とし穴だらけで、地雷原を歩くようなものでもある。それでも、海外とのビジネスの可能性をつぶさに見ていけば、リスクや金銭的な負担を最低限に抑えつつ、段階的にビジネスを広げていく方法もあるはずである。

いずれ一つ一つのオプションを検証していくので、ここでは詳しくは述べないが、東京の町工場は世界のものづくりの潮流の変化の中で、独自の強みを活かしたビジネスを切り拓ける可能性がある。なぜなら、上記に述べた国々の最大の課題は、自国に「町工場」がないことなのだから。結局、最後は「人材」であり、人を育てるには長い時間を要する。世界のものづくりの中で、東京の町工場が独自のポジションをとって競争する余地は、十分にあると思われる。

この機会を生かすも殺すも、知恵と工夫次第なのである。

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町工場と仕事をしたいと考えている技術者や研究者は多いと思いますが、やはり気になるのはコストですよね。そこで、町工場の費用を知るための基本的なポイントを、町工場の仕事の大半を占める「部品製造・加工」に焦点を当ててまとめてみました。

基本は、以下の式で表すことができます。

受託製造費用 = ①初期費用/製造数量 + ②材料費 + ③加工費 + ④管理費

ここでは、初期費用、材料費、加工費について簡単に整理します。

ポイント１：初期費用は数量で単価が変わる

初期費用とはその部品を製造するために、最初にかかる費用のことです。この費用には概ね次のような項目が含まれます。

① 金型製作費用 (成型部品の場合)
② NCプログラム製作費用
③ 治具費用
④ 工具費用

それぞれの内容については、また別の機会に説明しますが、ここで大事な点は、こういった初期費用は固定費であり、製造数量によって単品あたりの費用が変わるということです。初期費用を一括して別途計上する場合もありますが、多くは製造数量で初期費用を割って製品単価に上乗せする方法を取ります。

部品単価あたりの初期費用＝初期費用÷製造数量

当然、製造数量が多ければ多いほど、部品単価あたりの初期費用は小さくなります。逆に、製造数量が1個だけですと、初期費用がそのまま製品単価の上乗せされますので、場合によっては材料費や加工費よりも単価あたりのコストが高くなることもあります。

ポイント２：材料費は素材質量とキロ単価で考える

加工部品の素材そのものの費用です。例えば切削加工の場合は、素材のブロックを買ってきて、機械で削って部品を作ります。

ここでで注意すべき点は、材料費は「サイズ」ではなく、「素材の質量」と「キロ単価」によって価格が決まるということです。これは、以下の式に表すことができます。

材料費[円] = 素材質量[kg] X キロ単価[円/kg]

キロ単価とは、素材1kgあたりの材料費となります。素材は加工するために必要な適切な形状のものを選びます。例えば円筒状の形状をしていれば丸棒材、比較的中身の詰まった四角い形状ならばブロック材などです。

さらに素材質量は、以下の計算で求められます。

素材質量[kg] = 素材体積[m3] X 素材密度[kg/m3]

これをまとめると、以下の通り。

材料費[円] =素材体積[m3] X 素材密度[kg/m3] X キロ単価[円/kg]

実際は、出来上がる部品の形状を見ながら、削り代を余分に見て、規格サイズと比較して最も近い大きさの素材を選ぶことになります。形状次第では削り代が多くかかるケースもあります。このあたりのコストを落とす工夫が町工場の職人技術の見せ所になるのです。

ポイント３：加工費〜人件費だけではない

素材に施す加工の費用です。加工賃と呼んだりもします。一般的な加工費の計算は、次のようなものです。

加工費[円] = 加工工数[時間] X 時間チャージ[円/時間]

加工工数は部品の加工に要する時間で、時間チャージは1時間の加工あたりに必要な費用です。

加工費は、職人の人件費だけではありません。例えば、精密機械加工であれば、マシニングセンタといった高価な工作機械を使います。この工作機械の取得に要した費用や、切削油、工具代といった消耗品の費用もプラスされます。加工業として事業をするための費用、例えば工場の家賃、事務員の給料、その他経費などが時間チャージに含まれてきます。

事業者によって、時間チャージは大きく異なりますが、平均的には4,000円から6,000円あたりが相場です。

一方、最近では時間チャージではなく、案件単位の成果物に対して見積もりを出すところも出てきています。職人の熟練度や設備の有無によって、加工工数や時間チャージはまちまちであり、顧客が手にする成果物をベースに価格設定する方が相互にメリットがあると考えられてきているためです。

町工場の費用：まとめ

町工場の費用は、町工場を選定するための一つの大事な要素ですが、その中身には様々な要因が含まれています。品質や納期、仕事を進めていく上でのマネジメントやコミュニケーション能力の高さなど、見積もりでは現れてこない要素も非常に重要です。そうしたトータルの費用を判断した上で、最適な町工場のパートナーをお選びください。

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